1993-05-26 第126回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○中平政府委員 ただいま御指摘のように、経常収支の黒字は九二年度、この三月に終わりました九二年度、まだ暫定的な数字でございますけれども、千二百六十一億ドルの黒字、貿易収支につきましては千三百六十一億ドルの黒字ということになっております。
○中平政府委員 ただいま御指摘のように、経常収支の黒字は九二年度、この三月に終わりました九二年度、まだ暫定的な数字でございますけれども、千二百六十一億ドルの黒字、貿易収支につきましては千三百六十一億ドルの黒字ということになっております。
○中平政府委員 ＩＭＦの統計をベースにしてお答えを申し上げたいと思いますが、これまで経常収支の黒字が千三百億ドルを超えたという国はございません。
○中平政府委員 先ほどもお話が出ておりましたけれども、我が国の国際収支を見ますと、経常収支の黒字がずっと続いております、ふえたり、減ってまたふえたりということはございますけれども。そして、その黒字になったお金は一体どういうふうになっているかということになるわけでございますが、黒字の分が外貨準備の増加になっているかといいますと、必ずしもそうではございません。
○中平政府委員 ただいま御指摘がございましたように、我が国の貿易黒字はこのところ増加しておりまして、このような黒字が海外における保護主義の台頭というものを招くことがないように、私どもとしては調和ある対外経済関係の形成に向けて努力をしていく必要があるということは、ただいま先生からも御指摘のあったとおりでございます。
○中平政府委員 先ほども申し上げたことでございますけれども、基本的には我が国はフリーマーケットといいますか、自由貿易体制、自由市場体制を維持していく、そういう基本的な考え方に立っておりまして、資本取引につきましても、かつではいろいろな規制もしておりましたけれども、その規制を外し保てまいりました。そして、基本的には資本取引も全く自由になっている、こういうことでございます。
○中平政府委員 ただいま御指摘がございましたように、私ども、このＩＤＡが特に貧しい国に対する支援を行うということで、その増資は極めて重要でございますし、資金を充実していくということが非常に重要であるということで今回お願いをしているわけでございますけれども、おっしゃいますとおり、ただ出せばいいということではなくて、その資金が有効に使われる、そして所期の効果を上げるということが極めて重要なことは、ただいまお
○中平政府委員 先生おっしゃいますように、ＳＤＲというものが国際的な通貨のバスケットで計算をされておりますので、ドルで、ある一国の通貨で増資の総額を議論するよりは、ＳＤＲという国際的な通貨単位と申しますか、そういうもので増資の計算をする、その合意をするということが適当であるということで先生おっしゃるとおりやってきたわけでございますけれども、それでは、今度は各国が出資をする、拠出をするという場合に、何億
○中平政府委員 先生今おっしゃいましたように、世界銀行が融資をするに当たって環境面あるいは地域住民への配慮、そういうものが極めて重要であるということはまさに御指摘のとおりであろうというふうに思っております。
○中平政府委員 正直言いまして、それぞれ銀行によって違うものですから、私も詳しい資料を手元に持っておりませんけれども、先ほど申しましたように、ドルで支払いをするという場合にはドル紙幣を持っていなければいけないということで、そこにかかるコストが手数料になるわけでございますけれども、円の場合ですと、円でお払い戻しをいただくという場合には紙幣は要らないわけでございます。
○中平政府委員 ドル預金でございますので、ドルの金利というのは最近低くなっておりますから四％前後ではないかと思いますが、ちょっと手元に正確な数字がございませんけれども、短期であればそういうことであり、長期であればもう少し高い。長期金利はドル金利が高こうございますので期間によって違うと思いますが、短期であればそんなことであろうかと思います。
○中平政府委員 先ほども申し上げましたように、手数料というのは銀行によって若干ずつ差がございまして、お払い戻しをいたしますときに、いろいろありますが、一ドルにつき二円の手数料を取っているところ、あるいは三円取っているようなところというようなものがあるようでございます。
○中平政府委員 本件かんがい発電用ダム建設のプロジェクトにつきましては、ただいま先生から御指摘のありましたように、住民移住問題及び環境問題につきまして、世銀の総裁のイニシアチブによりまして独立委員会、今お話のありましたモース委員会に検討を依頼いたしまして、昨年の六月にその報告書が出されました。
○中平政府委員 ただいますルマダ・ダムにつきまして私どもの対応ぶりを申し上げましたとおりでありまして、今後とも環境問題等について十分配慮し、私どもの考え方が反映されるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○中平政府委員 ただいま世界銀行の中では、世界銀行の中におきまして、外部から指摘をされたということではなくて、その内部におきまして、今先生の御指摘のありましたように、世界銀行の融資が途上国に対して一層効果的になるようにするにはどうしたらいいか、世界銀行というものは大変大きな組織でございますので、その第一線でプロジェクトをするためにどういう問題があるかということを、みずからのイニシアチブのもとに検討しておるところでございまして
○中平政府委員 ただいま先生から御指摘がございましたように、世界銀行は、かつて我が国にも大変な融資を行ってくださいましたし、その融資活動を通じまして、開発途上国の経済開発にこれまで貢献をしてきております。
○中平政府委員 ただいま申し上げましたように、世界銀行は部内で検討をいたしまして、その融資の実態をみずから世界銀行の内部で、先ほど先生おっしゃいましたようにタスクフォースをつくりまして、そこで検討をして、そして改善の方策を講じていこう、こういうことになっているわけでございまして、そういう検討をしておるということは大蔵大臣にも報告をいたしております。
○中平政府委員 中曽根総理の発言につきましては、レイキャビクの会談、いわゆる幻の合意というのがございますが、あの合意で、ヨーロッパはゼロにしましょう、しかしアジアについては百弾頭を持ちたいというのがソ連の立場でございましたし、アメリカはそれに対しまして、それではアメリカも――これは米ソ交渉のルールでございまして、同じカテゴリーの兵器システムにつきましては平等というのが原則でございますので、それではアメリカ
○中平政府委員 委員御指摘のとおり、ゴルバチョフ書記長がインドネシアのプレスの人に話をされたわけでありますが、日本政府といたしましては、まずそういう第三者に発表されるということは、それ自体は結構でございますが、やはりこのＩＮＦ交渉はあくまでもジュネーブの席でやっておるわけでございますので、我々とすれば、そのこと自体は歓迎するけれども、ジュネーブでどういう態度をとるかということをまず見ようということにしたわけでございます
○中平政府委員 詳細については、交渉事でございますのでこの席で明らかにさせていただくわけにいかないと思いますが、ソ連は条件をつけていると我々は了解しております。
○中平政府委員 簡単にお答えいたします。
○中平政府委員 お答えいたします。 委員御指摘のように、一九七四年の第二十九回国連総会におきまして、日本は経済権利義務憲章について棄権したわけでございます。
○中平政府委員 たまっておるのが七カ国で、出しておりませんのが四十一カ国でございます。
○中平政府委員 お答えいたします。
○中平政府委員 お答えいたします。 日本政府とアメリカ政府とはこの問題につきまして間断なき協議をしているわけでございまして、アメリカといたしましては我が国の立場を十分頭の中に入れて対ソ交渉をしているわけでございます。
○中平政府委員 これはアメリカとソビエトの交渉事でございまして、我々としては、非常に関連のある同盟国といたしましてアメリカの考え方を知らされたわけでございますが、二国間で交渉している間にそういうことを部外に出すということは外交慣例上非常にまずいことでございまして、それは避けたいと思います。
○中平政府委員 委員御存じのように、昨年の秋のソフィアのユネスコの総会におきまして、改革の努力が緒についたということが言えるのではないかと思います。
○中平政府委員 委員御存じのように、この選挙は来年の秋の総会のときに行われるわけでございまして、まだ一年先でございます。このような選挙と申しますのは、最初から手を挙げていくのが得策であるのかということは必ずしも即断しがたいという側面もございますので、我々としては十分慎重に検討していきたい、そういう趣旨でございます。 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○中平政府委員 今委員御指摘のとおり、先般ムボウ事務局長が自分としては三選を求めないという発言をしたわけでございます。その後、この発言をきっかけといたしまして若干の国が立候補の動きをしているわけでございます。我が国といたしましても、これらの諸国の動きを十分踏まえながら、今後とも我が国の立候補問題については慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○中平政府委員 それは、二十七条に関しましては、委員御指摘のように、二十七条に言うところの少数民族は存在しないという記述をつけて報告した次第でございます。
○中平政府委員 現在まで、調査したところではございません。
○中平政府委員 委員御存じのように、市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約というものがございますが、その第四十条におきまして、締約国は報告書を出すということが義務づけられておるわけでございます。 ことしの十月末に、実は先回の第一回の報告書から五年たちますので、一応十月末ということになっておったわけでございます。
○中平政府委員 お答えいたします。 アメリカ側から受けました説明と、それからシュルツ長官等が公の席で言っているあれと両方から申し上げますと、欧州についてはゼロ。アジアについてはソ連はアジア部に百弾頭、それからアメリカについてはアメリカの中に百弾頭ということで保有できるということで、一時的にそういう合意ができつつあった、そういうふうに説明を受けております。
○中平政府委員 ただいま大臣が言われましたように、このレイキャビクのＩＮＦに関する討議で日本の立場をレーガン大統領が十二分に勘案されて頑張られたというふうに我々は承知しているわけでございまして、その間の経緯は先ほど大臣が言われましたロウニー大使が来られて我々も説明を受けたわけでございますが、委員が今言われたような説明ぶりということは、私たちはそういう話は特に聞いておりません。
○中平政府委員 ロウニー大使がサミットの前に来られまして、安倍外務大臣とも話をされましたのですけれども、そのときはこのＳＡＬＴⅡ遵守問題に関するバックグラウンドにつきまして日本側に説明したわけでございまして、そのときに日本側も、この問題に対する日本側の考え方をロウニー大使に申し上げたということでございます。
○中平政府委員 確かに「タイム」という雑誌に、そういう趣旨の記事が載っておったことを我我承知しておりますけれども、我々といたしましては、アメリカ政府がＳＡＬＴⅡ条約の破棄の仮決定をしたということは承知しておりません。
（中平政府委員「はい」と呼ぶ）それじゃ結構です。ありがとうございました。
○中平政府委員 いまだに批准しておりません。
○中平政府委員 批准しております。
○中平政府委員 お答え申し上げます。 まずユネスコに対する分担金でございますが、六十一年度に計上しておりますのは一千九百五十四万四千六百七十九ドルでございまして、分担率が一〇・七一％でございます。これは加盟国中第一位でございます。